仁愛女子短期大学にて保育人材確保に関する意見交換会を実施しました

東京都保育士養成連絡協議会×仁愛女子短期大学　保育人材確保に関する意見交換メンバーの様子

日時：２０２６年６月２２日月曜日　１０：００～１４：００
場所：福井県　仁愛女子短期大学
参加者: 東京都保育士養成協議会　役員5名
・百瀬 志麻：フェリシアこども短期大学 学長
・北原 隆史：東京教育専門学校 校長
・小原 敏郎：共立女子大学 児童学部児童学科 教授
・飯泉 祐美子：帝京科学大学 教授
・齊藤 隆之：東京都保育士養成連絡協議会 事務局長

東京都保育士養成連絡協議会の役員と事務局メンバー（総勢5名）は、6月22日に福井県にある仁愛女子短期大学を訪問し、保育人材確保における福井県の保育現場・養成校・行政の三者による課題の共有と連携強化についてお話を伺いました。

仁愛女子短期大学の石川学長以下教職員の皆様に加えて福井県健康福祉部児童家庭課より2名の方にもご出席もいただきました。福井県が17市区町村をはじめ保育園・幼稚園・認定こども園や養成校などすべての関係団体を構成員とする「福井県保育連携協議会」を令和6年に設立した経緯や、設立の次年度には養成校と県の共同調査をおこない、「わかるようで実のところわからない需給関係の可視化の試み」からスタートしたお話をお伺いしました。県内すべての園にアンケートをおこない、実際の不足数を過去3年の退職者数、募集人数、採用人数から算出。配置を満たすか、だけでなく、年度途中の退職や年度がスタートしてからわかる「気になる子」への加配の必要人員など、保育現場の「足りない」を分析。募集数は年々高まる一方で、採用数が低下し、不足数が積み上がる。これは獲得競争の激化をもたらすものの、新卒者の増員、潜在保育士の採用、離職防止の3つを同時に行わなければ解決できないという結論に至ったとのことでした。

また、福井県としての保育人材確保策について説明を受けました。その施策は次の3つの柱からなります。①新たな保育者の確保（魅力発信、養成施設への志願者応援、UIターン者への転入奨励、住宅手当）　②就業継続支援（低年齢児加配支援、保育補助者配置支援、ICT導入・運用経費支援、子育て中の保育者支援、メンタルケア支援、弁護士による法律相談支援）　③離職者の再就職支援（保育士・保育所支援センターによるマッチング、再就職にかかる就職準備金の貸付、トライアル就労支援）　具体的な魅力発信事業について、養成校の広報と地元のテレビ局の連携、中高生への「現場体験ツアー」や探究学習に着目した「保育の課題研究」の周知を、県下の教育委員会を通じておこなうなど、様々な連携により実施していることをご紹介いただきました。学生への支援としては、保育士修学資金貸付事業とは別に、「保育特別奨学生」制度により授業料の全額または半額を補助（財源は県）したり、通学のための交通費や下宿の家賃を補助したり、志願者支援の具体策や実際に、志願者が増え効果がでていることについてもお伺いしました。

東京都保育士養成連絡協議会からは、本協議会の設立（本年2月）や、政策提言内容についてご紹介をおこない、養成校の18歳人口に頼るビジネスモデルの限界はどの地域でも共通であり、養成校が担うことのできる役割の拡大（社会人の保育士へのキャリアチェンジ、就職後も学び続ける往還型の研修、保育人材のエージェント化）について議論をおこないました。

　保育人材確保のための「保育現場・養成校・自治体」の三者を中心とした福井県保育連携協議会は全国に先駆けた取り組みを実施しており、今後も、本協議会としても情報交換をすすめてまいります。