国民民主党東京都議会議員団へ政策提言を行いました

東京都保育士養成連絡協議会は、東京都における保育人材確保の課題について、国民民主党東京都議会議員団に対し、政策提言を行いました。

当日は、国民民主党都議団より、宮崎議員、高橋議員、福井議員、鴇崎議員、国崎議員、天沼議員、山口議員、奥本議員、にご出席いただき、事務局の皆様にもご同席いただきました。

本協議会からは、百瀬会長、松川副会長、齋藤事務局長、広田委員が出席し、東京都における保育人材確保の現状と課題について意見交換を行いました。

冒頭、百瀬会長より、東京都における保育人材確保は極めて深刻な状況にあり、単なる人手不足ではなく、養成・就職・定着の各段階に課題が生じていることを説明しました。そのうえで、保育士養成校の学生への支援強化、東京の実情に即した新たな人材供給ルートの検討、そして養成校が地域の保育人材確保により積極的に関わる仕組みづくりなどについて提言を行いました。

意見交換では、保育士修学資金貸付制度の利用状況や、東京都外へ転出した場合の返済条件、制度が十分に活用されていない背景について質疑がありました。本協議会からは、制度の利用率が十分とは言えず、学生が最終的な進路を決定するまで利用を控える傾向があることなどを共有しました。

また、子育て支援員と保育士との資格・役割の差、保育士に求められる専門性、保護者支援の難しさ、保育現場におけるストレスや離職の課題、男性保育士への期待など、現場に即した幅広い論点についても活発な意見交換が行われました。

特に、保育士不足の実態を正確に把握することの重要性や、保育士という仕事の魅力や将来のキャリアの広がりを学生や社会に伝えていく必要性について、出席者間で問題意識が共有されました。

本協議会では、今後も東京都内の保育士養成校の立場から、保育人材の確保・育成・定着に向けた政策提言を継続してまいります。子どもたちの健やかな育ちを支える保育の質を守るため、関係機関・行政・議会の皆様と連携しながら、実効性ある取り組みを進めてまいります。

国民民主党都議団のみなさんと

国民民主党都議団との意見交換の様子