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2026年度定時総会の様子

2026年6月23日（火）、東京教育専門学校 目白教育ホールにおいて、「2026年度定時総会」を、対面とオンラインを併用したハイブリッド方式で開催しました。

第1部では、東京都福祉局 子供・子育て支援部 保育支援課 課長代理（保育人材担当）の谷本健一様を講師にお迎えし、「東京都の保育事情と人材確保に向けた取組」をテーマに行政説明をいただきました。

第2部の議事では、2025年度事業報告及び収支決算、一般社団法人への移行、2026年度事業計画案及び収支予算案、理事の選任、会則及び各種規程の変更等について審議を行い、すべての議案が賛成多数により承認されました。

また、百瀬会長からロビイング活動の状況と福井県・仁愛女子短期大学「保育者を目指す学生応援！PROJECT」の視察結果について、齊藤事務局長から入会状況等について、それぞれ報告を行いました。

総会終了後には懇親会を開催し、各養成校が抱える課題や今後の取組について活発な意見交換や情報共有が行われ、養成校同士の交流・連携をさらに深める有意義な時間となりました。

東京都保育士養成連絡協議会では、今後も東京都や関係機関と連携しながら、保育者を目指す学生への支援、保育人材の確保・育成及び保育士養成教育の充実に向けた活動を推進してまいります。

ご講演いただきました東京都福祉局の谷本健一様、ご参加いただきました会員校及び関係者の皆様、会場の運営にご協力いただきました東京教育専門学校の皆様に、心より御礼申し上げます。

東京都保育士養成連絡協議会×仁愛女子短期大学　保育人材確保に関する意見交換メンバーの様子

日時：２０２６年６月２２日月曜日　１０：００～１４：００
場所：福井県　仁愛女子短期大学
参加者: 東京都保育士養成協議会　役員5名
・百瀬 志麻：フェリシアこども短期大学 学長
・北原 隆史：東京教育専門学校 校長
・小原 敏郎：共立女子大学 児童学部児童学科 教授
・飯泉 祐美子：帝京科学大学 教授
・齊藤 隆之：東京都保育士養成連絡協議会 事務局長

東京都保育士養成連絡協議会の役員と事務局メンバー（総勢5名）は、6月22日に福井県にある仁愛女子短期大学を訪問し、保育人材確保における福井県の保育現場・養成校・行政の三者による課題の共有と連携強化についてお話を伺いました。

仁愛女子短期大学の石川学長以下教職員の皆様に加えて福井県健康福祉部児童家庭課より2名の方にもご出席もいただきました。福井県が17市区町村をはじめ保育園・幼稚園・認定こども園や養成校などすべての関係団体を構成員とする「福井県保育連携協議会」を令和6年に設立した経緯や、設立の次年度には養成校と県の共同調査をおこない、「わかるようで実のところわからない需給関係の可視化の試み」からスタートしたお話をお伺いしました。県内すべての園にアンケートをおこない、実際の不足数を過去3年の退職者数、募集人数、採用人数から算出。配置を満たすか、だけでなく、年度途中の退職や年度がスタートしてからわかる「気になる子」への加配の必要人員など、保育現場の「足りない」を分析。募集数は年々高まる一方で、採用数が低下し、不足数が積み上がる。これは獲得競争の激化をもたらすものの、新卒者の増員、潜在保育士の採用、離職防止の3つを同時に行わなければ解決できないという結論に至ったとのことでした。

また、福井県としての保育人材確保策について説明を受けました。その施策は次の3つの柱からなります。①新たな保育者の確保（魅力発信、養成施設への志願者応援、UIターン者への転入奨励、住宅手当）　②就業継続支援（低年齢児加配支援、保育補助者配置支援、ICT導入・運用経費支援、子育て中の保育者支援、メンタルケア支援、弁護士による法律相談支援）　③離職者の再就職支援（保育士・保育所支援センターによるマッチング、再就職にかかる就職準備金の貸付、トライアル就労支援）　具体的な魅力発信事業について、養成校の広報と地元のテレビ局の連携、中高生への「現場体験ツアー」や探究学習に着目した「保育の課題研究」の周知を、県下の教育委員会を通じておこなうなど、様々な連携により実施していることをご紹介いただきました。学生への支援としては、保育士修学資金貸付事業とは別に、「保育特別奨学生」制度により授業料の全額または半額を補助（財源は県）したり、通学のための交通費や下宿の家賃を補助したり、志願者支援の具体策や実際に、志願者が増え効果がでていることについてもお伺いしました。

東京都保育士養成連絡協議会からは、本協議会の設立（本年2月）や、政策提言内容についてご紹介をおこない、養成校の18歳人口に頼るビジネスモデルの限界はどの地域でも共通であり、養成校が担うことのできる役割の拡大（社会人の保育士へのキャリアチェンジ、就職後も学び続ける往還型の研修、保育人材のエージェント化）について議論をおこないました。

　保育人材確保のための「保育現場・養成校・自治体」の三者を中心とした福井県保育連携協議会は全国に先駆けた取り組みを実施しており、今後も、本協議会としても情報交換をすすめてまいります。

この度、東京都保育士養成連絡協議会では、東京都認定こども園協会主催の【共同親権・カスタマーハラスメント対策研修】に後援をしております。

会員校は無料でご参加いただけますので、日本国憲法や子どもの権利に関わる授業をご担当の先生方に、保育施設における共同親権・カスタマーハラスメント対策としてどのような対応が求められるのか、保育業界にも詳しい弁護士からの最新情報を学んでいただける機会としてご活用下さい。

東京都保育士養成連絡協議会は、東京都における保育人材確保の課題について、国民民主党東京都議会議員団に対し、政策提言を行いました。

当日は、国民民主党都議団より、宮崎議員、高橋議員、福井議員、鴇崎議員、国崎議員、天沼議員、山口議員、奥本議員、にご出席いただき、事務局の皆様にもご同席いただきました。

本協議会からは、百瀬会長、松川副会長、齋藤事務局長、広田委員が出席し、東京都における保育人材確保の現状と課題について意見交換を行いました。

冒頭、百瀬会長より、東京都における保育人材確保は極めて深刻な状況にあり、単なる人手不足ではなく、養成・就職・定着の各段階に課題が生じていることを説明しました。そのうえで、保育士養成校の学生への支援強化、東京の実情に即した新たな人材供給ルートの検討、そして養成校が地域の保育人材確保により積極的に関わる仕組みづくりなどについて提言を行いました。

意見交換では、保育士修学資金貸付制度の利用状況や、東京都外へ転出した場合の返済条件、制度が十分に活用されていない背景について質疑がありました。本協議会からは、制度の利用率が十分とは言えず、学生が最終的な進路を決定するまで利用を控える傾向があることなどを共有しました。

また、子育て支援員と保育士との資格・役割の差、保育士に求められる専門性、保護者支援の難しさ、保育現場におけるストレスや離職の課題、男性保育士への期待など、現場に即した幅広い論点についても活発な意見交換が行われました。

特に、保育士不足の実態を正確に把握することの重要性や、保育士という仕事の魅力や将来のキャリアの広がりを学生や社会に伝えていく必要性について、出席者間で問題意識が共有されました。

本協議会では、今後も東京都内の保育士養成校の立場から、保育人材の確保・育成・定着に向けた政策提言を継続してまいります。子どもたちの健やかな育ちを支える保育の質を守るため、関係機関・行政・議会の皆様と連携しながら、実効性ある取り組みを進めてまいります。

国民民主党都議団のみなさんと

国民民主党都議団との意見交換の様子

2026年4月14日（火）、東京都議会・都民ファーストの会と面談し、保育人材の確保に関する政策提言と意見交換を行いました。

東京都の保育現場における人材不足が深刻化する中、保育士養成校の立場から、学生の実状や養成の現場が抱える課題について説明しました。また、養成校と連携した東京独自の保育士確保のスキームの創設、保育士を目指す学生の奨学金返済の負担を軽減する新たな仕組みの整備、保育士修学資金貸付事業の改善などについて提案を行いました。

都民ファーストの会からは、これまで保育現場の関係団体からの要望は多く受けてきたものの、保育士養成校から直接話を聴く機会は初めてであり、養成校の視点からの保育人材確保の提案は非常に重要であるとの受け止めが示されました。提案内容については、今後、都の担当部局とも協議のうえ、引き続き意見交換を進めていくこととなりました。

今回の政策提言・意見交換を通じて、養成校の現状や、保育士を志す学生の声を社会に届けていくことの重要性をあらためて感じました。当協議会では、引き続き各方面との対話を重ねながら、保育人材確保に向けた提案を行ってまいります。